知っておくべき医療費控除・・確定申告して還付金を!
皆さんが良く耳にするのは、ローンを組んで自宅を購入したり、リフォームしたりした時の「住宅ローン控除」、地震や台風・集中豪雨などで被災した時に適用される「雑損控除」などありますが、身近な存在で申告しやすいのが「医療費控除」だと思います。
名義預金を家族に移転する方法は、生前贈与による移転と相続による移転が基本です。 生前贈与による移転を検討する場合、適用可能な特例があれば利用し、なければ暦年課税制度、相続時精算課税制度を利用するなど、早めの対策をしましょう。
資産運用や投資では「ラップ口座」という名前を耳にする機会があるのではないでしょうか。 ラップ口座とはどのような口座のことなのでしょうか。ラップ口座の意味やメリット、デメリット、資産運用や投資との関係性について説明します。
夫婦共働きでしっかり稼いでいらっしゃるAさんご夫婦。 夫婦で協力して本当にがんばっていらっしゃる、パワーカップルです。 世帯年収は1000万円を超えますが、思うように貯蓄ができず、 特に奥様が罪悪感を抱え、とてもお悩みになっていました。 当オフィスに来られたのはマイホーム購入の検討がきっかけでした。 そのため、まずは進めていたマイホームの予算診断を精度を高く行うために キャッシュフロー表を作成し、現在の家計分析を行いました。
「老後資金2000万円問題」のその後・・・~ 3つのインフレリスクとは? というタイトルで証券会社のオンラインセミナーを受講しました。「老後資金2000万円問題」とは、2017年に話題になった高齢無職の世帯(夫65歳、妻60歳時点で夫婦ともに無職)が30年後(夫95歳、妻90歳)まで夫婦ともに健在で、その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字だった場合、 約2000万円不足するという話です。
成人年齢が18歳になったことに伴い、これまでは保護者の同意が必要だったものでもさまざまな契約を本人のみでできるようになっています。 例えば携帯電話の契約や一人暮らしの部屋の賃貸契約、クレジットカードの作成やローン契約など。
NISAの非課税期間は5年です。そのため期限が近づいてきたら、その後の運用をどうするかについて考える必要があります。選択できる方法の1つとして、「ロールオーバー」がありますが、このロールオーバーとはどのようなものなのでしょうか?そこで今回は、内容やその手続き、そしてロールオーバーをする際の注意点についてお伝えいたします。
年金をもらいながら会社勤めをする人は、年金と給料が両方もらえるわけですが、給料が多い場合には、年金額が減額されます。この仕組みを在職老齢年金と言います。 現状の制度では、ざっくり言うと、65歳未満で特別支給の老齢年金がもらえる人は、年金と給料の合計が28万円を超えると年金額が減額されます。
賃貸不動産オーナーの相続には、様々な問題が子世代に降りかかることがあります。 これまでご相談を承ってきた中で、毎度、大問題なのに何も準備していない家族が多いと感じます。 では、賃貸不動産オーナーはどのようなことを準備すべきなのか!? について解説いたします。
改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行され、70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」になりました。 70歳まで働ける会社はいいけど、65歳定年の会社もまだまだ多いと思います。 失業保険は年金制度と同じように「誕生日の前日」が満年齢に到達する日です。 65歳定年の方、65歳の誕生日前日までまるまる働き続けたら損をするかもしれません